れいらたんの日記

社会保険庁は年金業務を引き継ぐ

「日本年金機構」の職員数について、

平成２２年１月の発足時に１万８２６０人、

機構発足５年後の２６年度に１万４７８０人に削減する

新たな職員定数計画案を、政府の有識者会議

「年金業務・組織再生会議」に提示した。

社保庁が１８年度に始めた
「人員削減７カ年計画」スタート時（１７年度末）の

２万３７７０人に比べれば、最終的に４割減となる。

７カ年計画では２４年度に１万７５００人にする予定だったが、

業務の外部委託などで２７２０人分削減数を積み増した。

ただ、新計画案の削減ペースは７カ年計画とほぼ同じで、

新組織の民間からの採用規模が示されなかったこともあり、

社保庁職員ほぼ全員が新組織に移行できる道を残した。

新計画案によると、

新機構発足時の正規職員は民間からの

新規採用者を含め１万２４９０人、非常勤職員は５７７０人。

社保庁本庁にあたる機構本部は機能強化のため

現行より約５００人増員するが、現場事務所は６割程度に減らす。

２６年度は正規職員１万１１１０人、非常勤職員３６７０人で、

コンピューターシステムの刷新で年金記録管理や

給付業務の効率化が期待できるため、さらに絞り込むことにした。

新機構の最終的な職員定数は再生会議が決定するため、

さらに絞り込まれる可能性もある。

一方、厚生労働省は社保庁職員を年金局に約１８０人、

地方厚生局に約２２０人受け入れる方針を示した。

（参考・出典：ヤフーニュース）

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